トップ | アイネックス株式会社　人事労務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部

雇用促進税制　【手続き・申請書】
＜厚生労働白書＞社会保障給付維持「負担増やむなし」４８％
京都府警巡査長「パワハラでうつ病に」　上司の警部告訴
従業員を雇用することで、税額控除が受けられます！
国民年金後払い１０年前分まで可能　衆院委可決

近年、多くの職場でうつ病など、メンタルヘルス不全の問題が深刻化しています。これに伴い、精神障害の労災請求件数も大幅に増加していますが、そのような中、精神障害にかかる労災認定基準の改定が実施されました。そこで今回の旬の特集では企業の労務管理にも大きな影響があると予想される、その改定内容について取り上げたいと思います。>> 本文へ

自社の労務のあり方が正しいのか、改善の余地があるのかについて、経営者は判断に困るところです。
判断基準のひとつとして、現状の社会一般における労務対策のあり方を見ることとなります。
その参考にしていただくために、ここでは、白書や統計に関する情報及び、日ごろ何気なく耳にする労務用語についての基礎的な情報を提供いたします。
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いよいよ2013年度入社の新卒社員の採用活動が本格的に始まり、会社説明会や筆記試験の実施などで忙しさが増して来る頃ではないでしょうか。また来年度の経営計画の立案や昇給に向けた検討も始まるなど、新年度に向けて様々な準備を行う必要があります。年末調整の後処理が終わり、一息つく時期ではありますが、スケジュールを確認しながら、漏れのないよう業務を進めましょう。>> 本文へ

「人材の活性化と賃金の最適化を促進し、経営トップが経営に集中できる環境を作り出すこと。そのベストバートナーであり続けること」
人事労務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部のミッションです。
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法律で実施が求められる長時間労働者への医師による面接指導制度　　2012/01/24
年次有給休暇の計画的付与とは　　2012/01/17
従業員にマイカー通勤を許可する際の注意点　　2012/01/10
従業員数が50人以上の事業所は産業医の選任が必要です　　2012/01/03
平成24年7月1日より改正育児・介護休業法が全面施行されます　　2011/12/27

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近年、人に関するトラブルが多くの企業で頻発しています。こうした時代には経営者や管理職のみなさんも労働基準法を中心とした人事労務管理の基礎知識を身に付けておくことが不可欠です。そこでこのコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今月は、休憩時間の定義と与え方について取り上げています。>> 本文へ

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	解雇予告通知書
	従業員に解雇を予告する際に交付する解雇予告通知書。解雇の手続には、解雇予告あるいは解雇予告手当の支払いが必要になっています。解雇をめぐる紛争は非常に多いため、書面で通知することがその後のトラブルの防止につながります。
	shoshiki039.doc（6KB）　shoshiki039.pdf（20KB）

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時間外労働（残業）

一般的には所定労働時間を超えて労働する時間をいう。時間外労働には、労働基準法第32条で定める法定労働時間を超えて労働する時間外労働と、所定労働時間を超え、法定労働時間内で労働する時間外労働の2種類に分けて把握されることがある。前者を法定外労働、後者を所定外労働や法定内残業等と呼ぶことがある。