トップ | アイネックス株式会社　人事労務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部

雇用促進税制　【手続き・申請書】
＜厚生労働白書＞社会保障給付維持「負担増やむなし」４８％
京都府警巡査長「パワハラでうつ病に」　上司の警部告訴
従業員を雇用することで、税額控除が受けられます！
国民年金後払い１０年前分まで可能　衆院委可決

4月は新卒を始め、従業員の入社が多い月になります。入社式の準備から始まり、入社時の研修、配属先の手配と人事労務の部門では業務が集中するときですが、労働条件の明示など、法律上定められたことも忘れずに行う必要があります。そこで今回は、従業員の入社時に留意しておきたい事項について、その要点を解説しましょう。>> 本文へ

自社の労務のあり方が正しいのか、改善の余地があるのかについて、経営者は判断に困るところです。
判断基準のひとつとして、現状の社会一般における労務対策のあり方を見ることとなります。
その参考にしていただくために、ここでは、白書や統計に関する情報及び、日ごろ何気なく耳にする労務用語についての基礎的な情報を提供いたします。
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そろそろ新卒採用の業務が一段落付くころではないでしょうか。6月は夏季賞与を支給する企業も多いかと思います。そろそろ業績などの情報をまとめたり、人事評価資料を各部署に配布したりする時期となります。そのため、人事・総務担当者としては5月から早めに準備を進めておきたいものです。>> 本文へ

「人材の活性化と賃金の最適化を促進し、経営トップが経営に集中できる環境を作り出すこと。そのベストバートナーであり続けること」
人事労務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部のミッションです。
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従業員の労働時間を適正に把握・管理する際の留意点　　2012/05/15
口座振替が可能となった労働保険料とその納付日　　2012/05/08
給与から控除をする際に締結が必要な労使協定　　2012/05/01
4月より事業年度が始まる企業が雇用促進税制の適用を受けるには5月末までに届出が必要です　　2012/04/24
見直しが進められる家族手当、その考え方と選択肢　　2012/04/17

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近年、人に関するトラブルが多くの企業で頻発しています。こうした時代には経営者や管理職のみなさんも労働基準法を中心とした人事労務管理の基礎知識を身に付けておくことが不可欠です。そこでこのコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今月は、クールビズ・サマータイム制を採用する際の注意点について取り上げます。　>> 本文へ

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	労働者名簿
	労働基準法の規定に基づき、事業所に備えつけなければならない重要書類のひとつである労働者名簿のサンプルです。
	shoshiki019.doc（31KB）　shoshiki019.pdf（4KB）

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雇止め

有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。